企業を取り巻く経営環境が短期間にめまぐるしく変化する今日に於いて、常に最新の企業経営を支援する付加価値の高いサービスの提供が我々の目標とするものです。
企業を構成する三大要素は「ひと」「もの」「金」だといわれます。我々は、その「ひと」に関し、「ひと」＝「人的資源」の効率的な活用・トラブル処理などの専門家集団として、「人事制度コンサルティング」「退職金制度コンサルティング」「企業防衛型就業規則の作成」「助成金・労働社会保険申請」などの各種人事労務コンサルティングを通じ、関与先企業の皆様の競争力・成長力の強化、企業価値の向上のためにサービスを提供させていただきます。
|
プロフィール 特定社会保険労務士 山口 正裕 山口労務経営管理事務所 所長 昭和41年群馬県草津町出身。大学卒業後、民間企業において、営業部門、企画制作部門等で人事管理や企業実務を経験。その後、大手社会保険労務士事務所に勤務し、数多くの実務経験を積む。 現在は、社会保険労務士として、豊富な実務経験を生かした顧問先企業に対する労務管理コンサルティング、就業規則の導入、人事制度の構築などの業務 で評価を得ている。また、生命保険会社や行政機関において、労働保険、年金、就業規則、助成金などの各種相談員やセミナー講師も務める。 実績（公的機関の相談員等） ・年金ダイアル相談員（年金事務所） ・年金加入記録第三者委員会（総務省） ・労働保険相談員（東京労働局） ・就業規則セミナー相談員（商工会議所） ・雇用管理改善支援アドバイザー（厚生労働省） ※その他多数 |
 |
|
著書 『社会保険・労務管理 実践マニュアル』（共著）労働新聞社刊 |
 |
平成２９年１月施行の改正育児介護休業法において育児休業等に関するハラスメントの防止措置（事業主は、育児休業、介護休業その他子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の申出・利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。）が盛り込まれたことにより、いわゆるマタハラ（介護休業に関するものも含む）を受けたことにより退職した場合が特定受給資格者の要件の一つとして追加されました。
厚生労働省が事業主・被保険者・離職者向けに発行している「特定受給者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」というリーフレット（文末のURL参照）には、「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者」と追加されています。
また、このパンフレットでは、上記とは別に、これまでは賃金の不払いについて、2ヶ月以上続いた場合に対象となっていたものが、「（賃金等が支払われなかった）月が２か月以上となったこと」の部分が削除され、1度でもあった場合には範囲に該当することになりました。
マタハラは、事業主や上司が意図して行っていななくても、本人が受けたと感じることがあります。マタハラの防止措置が義務化されたこともありますので、事業主や管理職、管理部門の担当者はマタハラに対する知識を深めておく必要があるでしょう。
（特定受給者及び特定理由離職者の範囲と判断基準：厚生労働省HP）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147317.pdf
