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改正育児介護休業法にともなう特定受給資格者の範囲の変更


 平成29年1月施行の改正育児介護休業法において育児休業等に関するハラスメントの防止措置(事業主は、育児休業、介護休業その他子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の申出・利用に関する言動により、労働者の就業環境が害されることがないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。)が盛り込まれたことにより、いわゆるマタハラ(介護休業に関するものも含む)を受けたことにより退職した場合が特定受給資格者の要件の一つとして追加されました。

 厚生労働省が事業主・被保険者・離職者向けに発行している「特定受給者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」というリーフレット(文末のURL参照)には、「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため離職した者」と追加されています。

 また、このパンフレットでは、上記とは別に、これまでは賃金の不払いについて、2ヶ月以上続いた場合に対象となっていたものが、「(賃金等が支払われなかった)月が2か月以上となったこと」の部分が削除され、1度でもあった場合には範囲に該当することになりました。

 マタハラは、事業主や上司が意図して行っていななくても、本人が受けたと感じることがあります。マタハラの防止措置が義務化されたこともありますので、事業主や管理職、管理部門の担当者はマタハラに対する知識を深めておく必要があるでしょう。

 

(特定受給者及び特定理由離職者の範囲と判断基準:厚生労働省HP)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147317.pdf



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