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「労働基準法の一部を改正する法律案」が審議中


 報道ではあまり大きく取りあげられていませんが、現在、国会では「労働基準法」の改正案が審議されています。

 今回の改正内容は、1.長時間労働の抑制、2.有給休暇の取得推進、3.多様な働き方の実現という3つのポイントで審議されています。

 1. 長時間労働の抑制に関しては、既に、大企業では義務付けられている月60時間を超過する時間外労働の割増賃金率を50%以上とする措置が中小企業を含む全事業場に適用拡大となる改正(施行予定平成31年4月)。

 2.有給休暇については、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、確実に取得してもらうため、最低5日間は会社が時期を指定して取得させることを求める改正。

 3.多様な働き方の実現では、「残業代ゼロ法案」と揶揄されている「高度プロフェッショナル制度」の創設。企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大(新たな類型の業務を対象に追加)やフレックスタイム制の見直し(使い勝手が良くなるよう「清算期間」を最長1か月から3か月に延長)。

 今回創設される「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件のもと、労働時間・休日・深夜に対する割増賃金などの労働時間規制を外そうというものです。この制度は、職務の範囲が制限されている上、少なくとも1000万円以上の一定の年収がある労働者を対象とするもので、実際の適用は非常に限られてくると思います。

 上記の改正案が可決されれば、早ければ来年度内に施行される可能性もあります。近年でも大きな「労働基準法の改正」となりますので、動向に注意する必要がありそうです。

 

※審議中の法案の概要(厚生労働省):http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf



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