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中小企業が抱える「総合型厚生年金基金」問題の対策


 AIJ投資顧問事件を契機に、厚生年金基金制度の実態が表面化されてきています。そこには、中小企業で設立した総合型厚年基金の多くが制度崩壊の危機に直面している実態が見えます。

 総合型厚年基金の状況把握と対策について整理します。

                   

1.基金の赤字診断をするには-財政悪化の2つの指標、「代行割れ」と「基礎収支赤字」

 基金財政の悪化を見るには、代行部分を見て、「代行割れ」していないかどうかと、年金収支計算書で「基礎収支赤字」の2点を確認することが大切です。「代行割れ」に陥り、「基礎収支赤字」となっているようでしたら、その基金は深刻な状態にあると考えられ、企業年金としては、実質的には破たんしていると言えます。

 

2.危機脱出の方策は「代行返上」、「解散」、「脱退」の3

 基金財政の悪化は構造的な要因であり、代行部分がもはや行き詰まっているとすれば、危機脱出の方策は、①代行部分を国に返上して企業年金部分だけを継続する「代行返上」、②企業年金部分も含め廃止する「解散」、③「脱退」が対策の選択肢となります。

 しかし、③「脱退」の場合には、「特別掛金の一括拠出」という資金面での高いハードルがあり、資金負担ができない企業は基金に残らざるを得ないという事態が予想されます。そのため、体力のある企業は次々に脱退し、弱い企業ばかりが基金に残らざるを得ないことになり、結果として基金財政が悪化する、という負のスパイラルに陥る危険性も出て来ます。


3.「代行返上」「解散」を実施した場合、年金給付にどのような影響が出るか 

 「代行返上」でも「解散」でも、代行部分の積立金は必要額にして国に返還されますので、加入員および受給権者への厚生年金部分の給付には影響はありません。

 上乗せ部分の給付については、「代行返上」の場合には将来も継続されますが、「解散」の場合には上乗せ部分はなくなります。残余資産がある場合には、その分で補填される可能性はありますが、「代行割れ」となっている基金が解散する場合には、通常は残っていません。

 現在、危機的状況に直面している「総合型厚年基金」は相当数に上ると考えられますが、状況を把握して、早急に対応をする必要があります。

(事務所ニュース6月号より)



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