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改正育児介護休業法が7月1日より中小企業も含め全面施行


 育児・介護休業法は、平成21年6月に改正され、平成21年9月30日より段階的に施行されてきました。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業に限り、一部の規定についてはその適用がこれまで猶予されていました。

 しかし、その猶予期間も終わり、平成24年7月1日から全面施行されることになります。今回の全面施行をもって平成21年6月に改正された育児・介護休業法も完全な形となります。

 主な改正点は、以下の通りでした。

 

1 子育て中の短時間勤務制度の義務化

2 所定外労働の制限(残業の免除)の義務化

3 介護休暇の新設

4 子の看護休暇制度の拡充

5 パパ・ママ育休プラス

6 出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進

7 労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

8 法の実効性の確保

 

 上記のうち、1~3の制度に関しては、中小企業の事業主には負担が大きいので準備期間という理由で中小企業への適用を猶予してきましたが、今回の改正法の全面施行ですべての企業に対象となります。

 中小企業がこれらの制度を導入するのは負担が大きいですが対応が必要となります。



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