人事労務関連給付などの震災時の特例について

投稿日時2011年 5月 2日

＊人事労務関連給付の各種補償制度について、今回の震災ではどのような特例ががあるかをまとめてみました。

①雇用保険（失業給付）

・事業所が被災して休業する場合には、労働者が実際には離職していなくても支給

・事業所が被災し休業、労働者が一時的に離職し、事業再開後に再雇用が予定されていても支給

②雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）

・被災地に事業所の場合、最近1カ月の生産量、売上高がその前1カ月などに比べ5％以上の減少があれば対象に

③労災保険

・仕事中、通勤中に地震や津波に遭遇して被災した場合は給付対象となることを明示

④未払い賃金の立替制度

・申請に必要な書類の簡略化、事務処理の迅速化を表明

＊全国社会保険労務士会連合会は、上記の詳細や震災に関する労務問題の無料相談窓口を設置しています。

フリーダイヤル：0120-000-528

開設時間：午前10時～午後5時（月曜日～金曜日）

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