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従業員の妊娠・出産に対する社会保険手続


 ①産前・産後休業の間の手続(社会保険手続:出産手当金)

 被保険者が出産日(出産日が出産予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は、98日)から出産日後56日までの間の労務に服さなかった期間は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額が、出産手当金として支給されます。ただし、休業期間中も給与を受けられる場合は、その額を控除した額が支給されます。


②出産時にも給付がある(社会保険手続:出産育児一時金、被扶養者(異動)届)

 被保険者や被扶養者が出産したときは、(家族)出産育児一時金として1児につき42万円が支給されます(協会けんぽの場合、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は39万円)。また、多胎児を出産した場合には、出産した胎児数分だけ支給されます。出産した子を被扶養者とする場合は、健康保険被扶養者(異動)届の手続きも必要です。

 その際に、出産費用の負担軽減を図るため出産育児一時金を直接医療機関等に支払う直接支払制度や、受取代理制度も用意されています。事前に当該医療機関等が制度に対応しているか確認してください。


③育児休業中の保険料免除(社会保険手続:育児休業取得者申出書)

 被保険者が3歳未満の子を養育するため、育児休業等を取得しているときは、会社からの申出により会社・被保険者の健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料が免除されます。免除期間は、育児休業等の開始日の属する月から、育児休業等の終了日の翌日の属する月の前月までです。育児休業等の期間によっては、申出が複数回必要なケースもありますので、注意してください。


④育児休業に関する給付金(社会保険手続:育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書)

 受給資格要件および支給要件を満たす雇用保険の一般被保険者が1歳または1歳2カ月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6カ月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始時の給与の約50%の額を支給するものです。育児休業終了日を含む対象期間は日割り計算となります。


⑤職場復帰の手続(社会保険手続:育児休業等終了時報酬月額変更届

 育児休業等終了後勤務時間の短縮等により報酬が変動した場合、3歳未満の子を養育し、標準報酬月額に1等級以上の差が生じた被保険者からの申出により、標準報酬月額を改定することができます。標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日の属する月以後3カ月間に受けた報酬の合計を3で除した平均額で決定します。ただし、報酬の支払基礎日数が17日未満の月は、その月を除いて平均額を計算します。


⑥年金額計算時の標準報酬月額の特例(社会保険手続:厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書)

 3歳未満の子を養育期間中の被保険者の標準報酬月額が、勤務時間の短縮等により養育期間前を下回る場合には、被保険者からの申出により、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」の提出により、養育期間前の(高い)標準報酬月額で老齢厚生年金等の年金額が計算されます。ただし、この特例は、厚生年金保険だけに適用するため、健康保険の傷病手当金等は、実際の(低い)標準報酬月額で計算されることになります。



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