「年金確保支援法」成立
国民年金の未納保険料を遡って支払うことができる期間を、現行の過去２年間から１０年間に延長する等を盛込んだ「年金確保支援法」が、４日に成立しました。
【「年金確保支援法」のポイント】
1.国民年金加入者の無年金防止・年金増額支援
・ 国民年金保険料の納付可能期間を、現行の過去２年間から１０年間に延長（３年の時限措置）
・ 60歳～65歳の任意加入被保険者でも国民年金基金への加入が可能に
2.確定拠出年金の拡充
・ 加入できる上限年齢を60歳から65歳に引き上げ
・ 従業員個人の掛け金拠出が可能に
・ 事業主の投資教育の継続実施を義務付け
3.財政悪化した厚生年金基金の支援
・ 解散時の代行部分の返還に分割納付を認める
1.国民年金加入者の無年金防止・年金増額支援について…
これにより「最大１６００万人が年金受給額を増やせる」とのことですが、実際はどれだけの効果となるのかはわかりません。この法律は、平成24年10月１日までの間に施行、３年間に限って納付期間を延長します。
また、かつて行われた3回の特例納付とは異なり、後払いする際の保険料額は、国債の利率などを勘案して加算されることになっています。
2.確定拠出年金の拡充について…
現在は従業員が老後に備え自分で掛け金を増やしたいと思っても自分で拠出することは認められません。この法律の施行後は、従業員が上乗せして掛け金を出せるようになりますので、税制優遇を受けつつ老後資産を形成できるようになります。
また、掛け金を積み増せる年齢上限も引き上げとなります。現在は加入者が60歳を超えると掛け金を出せませんでしたが、定年年齢の引上げ等に関連し、60歳を超えて働く人が増えている状況に対応すべく、企業が選択すれば65歳まで掛け金を積み増せるようにしました。
